お葬式が終わったら何をすればいいの？ 手続き完全ガイド！【その２】

～　第3章：行政・公的手続き　～

【年金受給停止の手続き】

葬儀後にまず行わなければならない手続きの一つが、年金受給停止の手続きです。被相続人が厚生年金や国民年金を受給していた場合、その受給を停止する手続きを早急に行う必要があります。厚生年金の場合は10日以内、国民年金の場合は14日以内に年金事務所にて手続きを行います。

 

【健康保険の資格喪失手続き】

 

被相続人が健康保険に加入していた場合、その資格喪失手続きを行わなければなりません。資格喪失届の提出は14日以内が期限となっております。また、健康保険組合に加入している場合は、その組合にも連絡を忘れずに行いましょう。

 

【介護保険の停止手続き】

 

被相続人が介護保険のサービスを利用していた場合には、介護保険の資格喪失手続きを行う必要があります。この手続きも市区町村役場で行うことができます。手続きの期限は14日以内と定められていますので、早めに対応することが求められます。これにより、無駄な保険料の発生を防ぐことが可能です。

これらの手続きを迅速に行うことで、後々の相続手続きもスムーズに進めることができます。また、「葬儀後何をすれば良い？」という基本的な疑問を解決するためにも、早めに対応することが重要です。葬儀後の手続きに困ったら、専門の行政書士や税理士に相談することも一つの手です。

ひかりの森ではそのような方のご相談をいつでも受け付けております。

 

～　第4章：相続に関する手続き　～

【遺産分割協議の開始】

 

葬儀後に行う手続きの一つに、遺産分割協議の開始があります。遺産分割協議は、相続人全員が集まり、被相続人の財産をどのように分けるかを話し合う場です。この協議を円滑に進めるためには、事前に遺言書があるかどうかを確認しておくことが重要です。また、不動産や預金といった具体的な相続財産についてもリストアップしておくと良いでしょう。

 

【相続税の申告と納税】

 

遺産分割協議が終了した後は、相続税の申告と納税が必要です。具体的には、相続税の申告は被相続人の死亡から10カ月以内に行わなければなりません。この申告は非常に複雑な場合が多いため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。相続税の納税額は、すべての相続人に特定の割合で課税されるため、納税計画を事前に立てることが大切です。

 

【相続放棄や限定承認の手続き】

 

葬儀後の手続きとして、重要なのが相続放棄や限定承認の手続きです。これらの手続きは、被相続人の死亡を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に申述を行います。相続放棄を選択する場合、被相続人のすべての財産とともに負債も拒否することができます。限定承認の場合は、相続財産を限度として負債を承認するための手続きです。特に、被相続人の死亡後に葬儀費用を銀行から下ろす方法や生前にできる対策について詳しく確認しておくことが重要です。

 

【その２】は以上になります。少しはお役に立てたでしょうか？次回はその他の手続きと留意点などを9月20日に手続き完全ガイド【その３】をお届けいたします。ご参考ください。