お葬式が終わったら何をすればいいの？ 手続き完全ガイド！【その３】

～　第5章：その他の手続きと留意点　～

【自動車の名義変更】

 

葬儀後、被相続人が所有していた自動車の名義変更を行う必要があります。自動車の名義変更には、車検証、死亡診断書、相続手続きの進行状況がわかる書類、および遺産分割協議書が必要です。手続きを行う際には、運輸支局で行うことが一般的ですが、陸運支局のウェブサイトを確認し、必要書類と手続き方法を確認するとスムーズです。また、自動車保険の名義変更も忘れずに行いましょう。これらの手続きを迅速に行うことで、相続財産の管理が円滑になります。

 

【パスポートの返納】

 

被相続人がパスポートを所有していた場合、そのパスポートを返納することが必要です。パスポートの返納は、通常、市区町村の旅券窓口で行われます。返納にはパスポート、死亡診断書、または戸籍謄本を提出します。返納を迅速に行うことで、不正な使用を防止し、被相続人の財産や信用を守ることができます。特に国際的な手続きが絡む場合、タイムリーな対応が求められます。

 

【公共料金の名義変更】

 

被相続人が契約していた公共料金の名義変更も重要な手続きの一つです。電気、ガス、水道などの名義変更を行わないと、今後の請求書が受け取れなくなり、未払いが発生する恐れがあります。名義変更には、各公共料金会社に連絡し、所定の手続きを行うことが必要です。手続きには、被相続人の死亡診断書や戸籍謄本が必要になることが多いです。また、電話やインターネットの契約についても同様に名義変更を行い、新たな世帯主や遺族の名前で契約を結び直すことをお勧めします。これにより、支払いのトラブルを未然に防ぐことができます。

 

～　おわりに　～

【手続きをスムーズに進めるためのアドバイス】

 

　お葬式が終わった後、数々の手続きを進めるには、多くの時間と労力がかかります。そのため、事前に次に何をすれば良いのかをしっかりと把握しておくことが重要です。まず、死亡診断書や火葬許可証の申請、世帯主変更届の提出といった緊急性の高い手続きは速やかに行う必要があります。これらは亡くなった後7日から14日以内に行わなければならない法的義務があるためです。

また、銀行口座の凍結と解約、未支給年金の請求、クレジットカードやローンの解約など金融機関への手続きも重要です。被相続人の死亡後に葬儀費用を銀行から下ろす方法や、生前にできる対策についても調べておくと良いでしょう。例えば、大きな費用が発生する可能性のある葬儀費用は、事前に一定の預金を引き出しておくことなども検討できます。

相続に関しては、遺産分割協議や相続税の申告と納税、相続放棄や限定承認の手続きなど、多岐にわたる手続きが待っています。これらも期限付きの手続きであり、相続税の申告は10カ月以内に行わなければならないなど、スケジュール管理が必要です。また、「事前に引き出した預金は相続財産になる」などの法律的な知識も押さえておくべき点です。

さらに、行政や公的手続きとして年金受給停止、健康保険資格喪失、介護保険の停止手続きなども適切な時間内に行うことが大切です。これに加えて、自動車やパスポートの名義変更、公共料金の名義変更も忘れずに行いましょう。

最後に、手続きをスムーズに進めるためには、専門家のサポートを受けることをお勧めします。特に相続税や法的手続きについては、税理士や法律の専門家に相談することで、問題解決が早まり安心です。適切なアドバイスを受けることで、ストレスを軽減し、余計なトラブルを避けることができます。

 

このように葬儀後は様々な手続きを行います。思っている以上に大変な作業になる為、ひかりの森に相談される方が多数おられます。いつでもお気軽にご相談ください。